また、マイカルは故・小林敏峯会長が「やる」といえば採算を度外視してもやってしまったが、イオンは「儲からないものはやらない」という姿勢は徹底している。
ダイエーやマイカルのように拡大一辺倒に見えるが細部ではかなり違う。
イオンはセゾングループと関係が深い。
西武百貨店の有力子会社で森トラストなどが出資するロフトの株10％をイオンは持っている。
イオンと西武が債務棒引きを要請した「みずほ」は両社のメインバンクだ。
金融再編と流通再編がオーバーラップしながら一大流通グループに再編される可能性がある。
Wマートの傘下入りで関係がギクシヤクしたものの、西友はかつてセブンの中核企業であり、みずほがメインだ。
第一勧銀と興銀、富士銀行の3行が集まったみずほは、旧一勧かメインバンクのイオン、マイカル、西友を核に大連合を構想していた。
マイカルの社長は、「会社更生法路線は、イオンへの身売りがセットになっていた」。
と明かしている。
イオンのグローバル展開もこうしたバックアップがあればより簡素に、スピーディーにいくという期待もあったのだろう。
ところが、西友は国内リテイラーの軍門に下ることを拒否しＷ社に助けを求めた。
銀行系列の再編事業のワクから離脱したことは旧一勧にとってもショックだ。
イオンもこのあおりで九州で岩田屋系列のサニー（ＳＭ）やニコニコ堂の店舗買収に動く西友と対峠しなければならなくなった。
今後、草刈り場になる可能性があるのが、いわゆる「地域スーパー」だ。
地域に密着しているから競争に勝てるという論理は、Ｗ社の前には何の防衛策にもならない。
それどころか500億円程度を売り上げている中小商圏ならともかく、3000億円～7000億円くらいで「○○が地盤でここでは圧倒的に強い」と安心していると、出店するよりは商圏ごと買収というWマート方式の前には、まるで歯が立たなくなる。
「私の目の黒いうちはイオンと組んだりすることは絶対にない」と言い切るライフコーポレーションは別にして地域に根をはる食品スーパーや「もしものこと」があった場合のダイエー系列のマルエツなどは、これから本格化するだろう流通再編の目玉になる。
体力的にも万全ではないこれら準大手、中堅スーパーは土俵際でぎりぎり持ちこたえている状況にあり、一押しで土俵を割ってしまう可能性が大きい。
瀬戸際外交でイオンの傘下にという可能性も否定できないのだ。
Wマートもイオンも世襲企業。
Wマートの取締役18人のうち業務執行役員である社外取締役は4人いる。
また住宅ローンの代用としても、住宅ローンのサービスが行われていた。
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